法律改正 | 八尾市をはじめ大阪府/京都府/奈良県/兵庫県エリアの派遣のお仕事、求人情報-Page2

飯田サポートシステム

法律改正

派遣期間制限の例外は?

noimage

下記については、例外として、期間制限がかかりません。 ・派遣元事業主に無期雇用される派遣労働者を派遣する場合 ・60歳以上の派遣労働者を派遣する場合 ・終期が明確な有期プロジェクト業務に派遣労働者を派遣する場合 ・日数限定業務(1ヶ月の勤務日数が通常の労働者の...続きを見る

「事業所」「組織単位」とは?

noimage

労働者派遣法での「事業所」、及び「組織単位」とは以下の通りです。 【 事業所 】 下記の観点から、実態に即して判断されます。 ・工場、事務所、店舗等、場所的に独立している事 ・経営の単位として人事・経理・指導監督・働き方などがある程度独立している事 ・施設と...続きを見る

派遣期間を延長するには?

noimage

意見聴取手続きが必要になります。 事業所単位の期間制限による3年の派遣可能期間を延長しようとする場合、その事業所の過半数労働組合等 (過半数労働組合または過半数代表者)から意見を聞く必要があります。続きを見る

意見聴取手続きとは?

noimage

延長しようとする派遣可能期間の終了の1ヶ月前までに行う事が必要です。   【誰におこなうのか?】                                   事業所の過半数労働組合等からの意見を聞きます。  但し、過半数労働組合等に考慮期間を十分...続きを見る

正社員(契約社員)と派遣社員の待遇で気をつける事は?

noimage

労働者派遣法により、以下の配慮義務があります。 派遣先は、派遣労働者と派遣先で同種の業務に従事する労働者の待遇の均等を図るため、以下の点で配慮義務があり、 具体的な行動を行なう必要があります。   【賃金について】  派遣労働者の賃金を適切に決定できる...続きを見る

派遣料金の額の決定に関する努力義務とは?(均等待遇の推進)

noimage

派労働者の賃金水準と均衡の図られたものとなるよう努めなければなりません。   派遣料金の額の決定に当たっては、派遣労働者の就業実態や労働市場の状況等を勘案し、派遣労働者の賃金水準が、 派遣先で同種の業務に従事する労働者の賃金水準と均衡の図られたものとな...続きを見る

雇用安定措置とは?

noimage

直接雇用の申込み依頼をさせて頂く場合があります。 同一の組織単位に継続して1年以上派遣される見込みがあるなど一定の場合に、派遣労働者の派遣終了後の 雇用を継続させる為の「雇用安定措置」として、弊社より書面等で直接雇用の申込みをさせて頂く場合があります。 続きを見る

雇用安定措置の対象者は?

noimage

派遣期間や事業所、組織単位など労働者派遣の状況により内容が異なります。   【雇用安定措置】 ①派遣先への直接雇用の依頼(派遣先に関わる内容) ②新たな派遣先の提供〔合理的なものに限る〕(派遣元に対しての内容) ③派遣元事業主による無期雇用(派遣元に対し...続きを見る

雇用受入努力義務とは?

noimage

以下の場合、受入れていた派遣労働者を雇入れるように努めてください。 派遣先の組織単位(いわゆる「課」など)の、同一の業務に、同一の派遣労働者を継続して1年以上 受入れており、派遣終了後に、引き続き同一の業務に従事させる為に労働者を雇用しようとする際に、 派遣...続きを見る

募集情報の提供義務とは?

noimage

正社員やその他の労働者の募集を行なう際、募集情報を周知してください。   【正社員の募集を行なう際】  同一の事業所で同一の派遣労働者を継続して1年以上受入れており  その事業所で働く正社員を募集する場合   【労働者の募集を行なう際】  同一の事業...続きを見る