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カテゴリー:人材派遣について

「派遣社員」は「正社員・契約社員」とはどうちがうのですか?

雇用元が違います。
正社員や契約社員は、勤務先の企業が雇用元です。しかし、派遣の場合は雇用元はあくまでも契約を結んだ派遣会社(弊社)です。お給料も弊社から支払われます。ただし、あなたの業務の指示や管理をおこなうのは、勤務先である派遣先企業となります。詳しくはこちら

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派遣で働ける期間は決まっているの?

労働者派遣には、すべての業務で下記の2つの期間制限が適用されます。

 

 派遣先事業所単位の期間制限                 

派遣先の同一の事業所に対し派遣できる期間(派遣可能期間)は、
原則、3年が限度となります。
派遣先が3年を超えて派遣を受入れようとする場合は、派遣先の事業所の
過半数労働組合等からの意見を聞く必要があります。(出典:厚生労働省)

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※派遣可能期間を延長した場合でも、個人単位の期間制限を越えて、同一の有期雇用の派遣労働者を引き続き同一の組織単位に派遣する事は出来ません。(同じ人を受入れる事はできない。)

 
 

 派遣労働者個人単位の期間制限                 

同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位(いわゆる「課」などを想定)に対し、派遣できる期間は3年が限度となります。
(出典:厚生労働省)

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※組織単位を変えれば、同一の事業所に引き続き同一の派遣労働者を(3年を限度として)派遣する事が出来ますが、事業所単位の期間制限による派遣可能期間が延長されている事が前提となります。

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派遣期間制限に例外はありますか?

下記については、例外として、期間制限がかかりません。

・派遣元事業主に無期雇用される派遣労働者を派遣する場合
・60歳以上の派遣労働者を派遣する場合
・終期が明確な有期プロジェクト業務に派遣労働者を派遣する場合
・日数限定業務(1ヶ月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ10日以下であるもの)に派遣労働者を派遣する場合
・産前産後休業、育児休業、介護休業等を取得する労働者の業務に派遣労働者を派遣する場合

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労働者派遣法の「事業所」「組織単位」って何?

労働者派遣法での「事業所」、及び「組織単位」とは以下の通りです。

【 事業所 】

下記の観点から、実態に即して判断されます。
・工場、事務所、店舗等、場所的に独立している事
・経営の単位として人事・経理・指導監督・働き方などがある程度独立している事
・施設として一定期間継続するものである事
 

【 組織単位 】

下記の観点から、実態に即して判断されます。
・業務としての類似性、関連性があり、組織の長が業務配分、労務管理上の指導監督権限を有するもの

(出典:厚生労働省)

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労働契約申込みみなし制度って何?

派遣先が違法派遣を受入れた場合、労働契約の申込みをしたものとみなされることがあります。

派遣先が違法派遣を受入れた場合、その時点で派遣先が派遣労働者に対して、その派遣労働者の派遣元における労働条件と同一の労働条件を内容する労働契約の申込みをしたものとみなされます。
(違法派遣について、派遣先が※1 善意無過失である場合を除きます。)

 

※1 善意無過失とは、派遣先が違法派遣について注意していたにもかかわらず、該当する事を「知らず、(分からず)」
過失がなかった、と判断されたときには適用されない。

 

【労働契約申し込みみなし制度の対象となる違法派遣】

①労働者派遣の禁止業務に従事させた場合
②無許可の事業主から労働者派遣を受入れた場合
③派遣可能期間を超えて労働者派遣を受入れた場合(※)
④いわゆる偽装請負の場合

※期間制限違反について
 ・事業所単位・個人単位の2つの期間制限のどちらに違反した場合も、
  労働契約申し込みみなし制度の対象となります。

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労働者派遣法に基づく情報公開のご案内

派遣元事業主(当社)は、改正労働者派遣法に基づき下記の情報を公開する事が義務付けられています。

 

・派遣労働者の数
・労働者派遣の役務の提供を受けた者の数
・派遣料金、派遣労働者の賃金に関する事項
・教育訓練に関する事項
・その他、労働者派遣事業の業務に関し、参考となると認められる事項

 

情報提供をご希望の際は「お問合せ・派遣依頼フォーム」にご記入の上、ご請求ください。

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・2018年度 マージン率について

マージンは、派遣元事業者として会社負担する社会保険料、会社運営費等が含まれ、今年度は約26.2%程度となります。

 

一番多くを占めるのが派遣スタッフの皆様の賃金で、料金総額の73.8%程度となります。
弊社が派遣スタッフの雇用主として負担する、厚生年金、健康保健、雇用保険、労災保険などの社会保険料が約6.1%程度になります。

 

また、スタッフの皆様が有給休暇を取得する際に、休暇期間については派遣先に対する料金請求はできませんが、弊社としてはスタッフの雇用元として賃金の支払いが生じるため、その引当分としての有給休暇費用が約1.5%程度になります。

 

その他、飯田サポートシステムの営業担当者や事務担当者などの人件費、オフィス・登録会場賃貸料、募集費用等をはじめとする会社運営費が17.5%となります。
全て差し引いた残り1.1%が営業利益となります。

 

◆当社の場合(対象期間:2017年3月1日~2018年2月28日)

・派遣料金の平均額     13,429円(1日8時間平均)

・派遣労働者の賃金の平均   9,906円(1日8時間平均)