人材派遣事業について | 八尾市をはじめ大阪府/京都府/奈良県/兵庫県エリアの派遣のお仕事、求人情報-Page2

飯田サポートシステム

人材派遣事業について

人材派遣事業について

派遣社員について

紹介予定派遣について

有料職業紹介事業について

各人材事業の違いについて

雇用受入努力義務とは?

以下の場合、受入れていた派遣労働者を雇入れるように努めてください。

派遣先の組織単位(いわゆる「課」など)の、同一の業務に、同一の派遣労働者を継続して1年以上
受入れており、派遣終了後に、引き続き同一の業務に従事させる為に労働者を雇用しようとする際に、
派遣元から、その派遣労働者の直接雇用申込み依頼をさせて頂いた場合に限ります。

募集情報の提供義務とは?

正社員やその他の労働者の募集を行なう際、募集情報を周知してください。

 

【正社員の募集を行なう際】

 同一の事業所で同一の派遣労働者を継続して1年以上受入れており
 その事業所で働く正社員を募集する場合

 

【労働者の募集を行なう際】

 同一の事業所で同一の派遣労働者を継続して3年間受入る見込みがある派遣労働者について、弊社から
 その労働者を直接雇用申込み依頼があり、その事業所で働く労働者(正社員に限らず)を募集する場合

キャリアアップ支援とは?

派遣先の配慮義務・努力義務として下記の内容が定められています。

①派遣先は、派遣元が教育訓練の実施にあたって希望した場合には、派遣労働者が教育訓練を受けられるように可能な限り協力し、
 また必要な便宜を図るよう配慮すること。

②派遣先は、派遣元の求めに応じ、派遣労働者の職務遂行状況や遂行能力の向上度合いなど派遣元によるキャリアアップ支援に
 必要な情報を派遣元に提供すること。
  (2015年9月30日 派遣改正法より)

労働契約申込みみなし制度とは?

派遣先が違法派遣を受入れた場合、労働契約の申込みをしたものとみなされることがあります。

派遣先が違法派遣を受入れた場合、その時点で派遣先が派遣労働者に対して、その派遣労働者の派遣元における
労働条件と同一の労働条件を内容する労働契約の申込みをしたものとみなされます。
(違法派遣について、派遣先が※1 善意無過失である場合を除きます。)
※1 善意無過失とは、派遣先が違法派遣について注意していたにもかかわらず、該当する事を「知らず、(分からず)」
過失がなかった、と判断されたときには適用されない。

 

【労働契約申し込みみなし制度の対象となる違法派遣】

①労働者派遣の禁止業務に従事させた場合
②無許可の事業主から労働者派遣を受入れた場合
③派遣可能期間を超えて労働者派遣を受入れた場合(※)
④いわゆる偽装請負の場合

※期間制限違反について
 ・事業所単位・個人単位の2つの期間制限のどちらに違反した場合も、労働契約申し込みみなし制度の対象となります。

派遣契約を中途で解除できますか?

できますが、中途解除する場合の指針があります。

お客様のご都合により、2ヶ月を越える派遣契約(更新されてた契約を含む)を中途解除する場合の取り扱いについては
派遣先への指針(最終改正 平成24年厚生労働省告示第475号)に記されております。

 

1・あらかじめ相当の猶予期間(30日以上)をもって派遣先に申し入れを行うこと
2・派遣スタッフの新たな就労先の確保を努めること
3・新たな就業先の確保ができず、予告日から解約解除日までの期間が30日に満たない場合、不足日数分の賃金相当額の
保障を行う事とされています。

 

飯田サポートシステムは、実情を踏まえご相談させていただきたいと考えております。

派遣ができない業務とは?(適用除外業務)

適用除外業務が決められています。

労働者派遣のできない業務(「適用除外業務」といいます)が労働者派遣法及びその施行令等によって決められています。

 

①港湾運送業務
②建設業務
③警備業務
④病院等における医療関連業務(紹介予定派遣、育児介護等の代替要員、へき地へは派遣が可能)

 

※以下の施設には労働者派遣事業の対象となります。
養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人介護支援センター、
障害者支援施設、乳児院、保育所、福祉型障害児入所施設、福祉型児童発達支援センター

また適用除外業務以外で以下の業務でも制限される業務は派遣ができません。
①人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に
 使用者側の直接当事者として行う業務
②弁護士、外国法事務所弁護士、司法書士、土地家屋調査士の業務
③公認会計士の業務、税理士の業務、弁理士の業務、社会保険労務士の業務、行政書士の業務。
 ただし、それぞれの業務について、一定の場合には、労働者派遣は可能です。
④建築士事務所の管理建築士の業務