正社員(契約社員)と派遣社員の待遇で気をつける事は？
労働者派遣法により、以下の配慮義務があります。
派遣先は、派遣労働者と派遣先で同種の業務に従事する労働者の待遇の均等を図るため、以下の点で配慮義務があり、
具体的な行動を行なう必要があります。
【賃金について】
派遣労働者の賃金を適切に決定できるよう、必要な情報を提供するよう配慮義務があります。
必要な情報には、例えば以下のものが挙げられます。
◎派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者の賃金水準
◎ 〃 一般の労働者の賃金水準（賃金相場）
◎ 〃 派遣先の労働者の募集時の求人条件 等
【教育訓練実施について】
教育訓練を実施する場合には、派遣労働者に対して配慮義務があります。
貴社の労働者に対して業務と密接に関連した教育訓練を実施する場合、弊社から求めがあった際、
弊社で実施可能な場合を除き、派遣労働者に対してもこれを実施するよう配慮をお願い致します。
【福利厚生について】
福利厚生施設について、派遣労働者にも利用の機会を与える配慮義務があります。
派遣元の労働者が利用する以下のものについて、派遣労働者にも利用の機会を与える配慮義務があります。
◎給食施設
◎休憩室
◎更衣室
